2005-07-08 第162回国会 参議院 本会議 第29号
これまでの計画における大規模開発の失敗の象徴的な事例を挙げれば、新全総における苫小牧東部大規模工業基地や、むつ小川原コンビナートは結果的に破綻に至ることになりました。四全総におけるリゾート構想ブームの過熱の結果は、多くの大規模施設が全国的にその残滓をさらすことになっています。
これまでの計画における大規模開発の失敗の象徴的な事例を挙げれば、新全総における苫小牧東部大規模工業基地や、むつ小川原コンビナートは結果的に破綻に至ることになりました。四全総におけるリゾート構想ブームの過熱の結果は、多くの大規模施設が全国的にその残滓をさらすことになっています。
途中、借金のつけかえなど措置は講じられるも、一九九九年の清算後、二度にわたる目標も大きく下回る分譲しかできていない苫小牧東部大規模工業基地、当時第三セクターとして過去最大の負債を抱えて破綻し、その後の施設誘致も難航してしまっているむつ小川原コンビナート、一日の交通量が供用時の計画の半分と低迷をしている東京湾横断道路など、全国に散在し、今なお先の見えない開発の夢物語の無残な現状を今後どのように処理、解決
言うまでもなく、両プロジェクトは、昭和四十四年の新全国総合開発計画に基づく大規模工業基地開発計画として、すなわち国家的開発プロジェクトとしてスタートいたしました。苫東には電力会社や石油備蓄、自動車メーカーが、むつ小川原には核燃料サイクル施設が進出しておりますが、分譲率は、苫東が一五％、むつ小川原が三九％と、両プロジェクトは時代の変化に取り残された失敗プロジェクトだと言わざるを得ません。
そして、非常に平たんな土地でありまして、一番高いところで標高二十メーターぐらい、標高差が二十メーターぐらいのほとんど平たんな土地でございまして、この地域に着目して大規模工業基地を建設しようという構想が起こってきたわけでございます。 私どもの会社が発足いたしましたのは昭和四十七年七月でございます。この地域に大規模工業基地を建設しようという動きは昭和四十年代の初めごろからございました。
これを受けまして、昭和四十六年に苫小牧東部大規模工業基地開発基本計画が策定され、この開発がスタートしたものでございます。
○岩井國臣君 昭和四十六年に苫小牧東部大規模工業基地開発基本計画というものが策定されて、平成七年八月に新計画が策定されるまで、特にこれといった見直しというものがなかったわけでございますけれども、北海道開発庁の計画策定者としての責任が今問われているわけです。北海道開発庁のそのことについての認識はどうでしょうか。
その事業主体に関しましても、公共、民間の混合方式等について検討することとされ、後々その計画の流れの中で、北海道、東北地方に、この苫東地区あるいはむつ地区に大規模工業基地を建設することが明記されてまいりました。
もう少し具体的に言うと、この苫東の基本計画というのは、昭和四十六年八月に、苫小牧東部大規模工業基地開発基本計画ですか、これが立てられていますけれども、その後、第一段階計画から第三段階計画まであったようですが、要するに、基本計画として変更になったのはようやく平成七年の八月、新計画ができてからですよね。
○小林（勇）政府委員 四十四年に閣議決定された新全総における大規模工業基地建設につきましては、先ほど大蔵大臣から御答弁があったとおりでございます。 その後、御指摘のとおり、いろいろな経済情勢の変化がございましたが、昭和五十二年に三全総を閣議決定しております。
○岩崎政府委員 まず、むつ小川原開発についてでございますけれども、先生御案内のとおり、新全総におきまして大規模工業基地として位置づけられまして、また昭和六十二年の四全総におきましても、「我が国でも数少ない貴重な大規模工業適地であることから、所要の基盤整備を図りつつ、基幹資源型工業の立地にとどまらず長期的視点に立った有効利用を積極的に推進する。」とされているところでございます。
○政府委員（岩崎忠夫君） むつ小川原開発でございますけれども、昭和四十四年に閣議決定されました新全総におきまして大規模工業基地として位置づけられたものでございまして、昭和六十二年の四全総におきましても、「我が国でも数少ない貴重な大規模工業適地であることから、所要の基盤整備を図りつつ、基幹資源型工業の立地にとどまらず長期的視点に立った有効利用を積極的に推進する。」とされているわけであります。
例えば苫小牧東港などは、大規模工業基地として政府の決定に基づいて整備をしてきたわけでありますが、その後の重厚長大から現在のハイテク時代の産業に構造が変わったことによって、当初見込んでおりました石油精製所でありますとか製鉄所等の立地がされない。
むつ小川原開発は、御承知のとおり、新全国総合開発計画におきまして、大規模工業基地として位置づけられまして、現在の第四次全国総合開発計画におきましても、長期的視点に立ちまして、その有効利用を積極的に推進するというふうにされておるところでございます。
○中田政府委員 いわゆる公共事業用地のほかに、住宅・都市整備公団や地域振興整備公団、地方住宅供給公社等の公的機関が行います事業のための用地でございますとか、あるいはいろいろな法律で規制がございますような特定の区域、土地利用等の制限が設定されることに伴います土地の譲渡でございますとか、あるいは一定の第三セクターが行います事業、大規模工業基地でございますとか商業基盤施設でございますとか、こういったものにつきまして
それから、苫小牧市にて苫小牧東部大規模工業基地を視察し、基地の概要について説明を聴取するとともに、同基地内の北海道電力苫東厚真発電所を視察いたしました。さらに九月一日は室蘭市の新日本製鉄室蘭製鉄所を視察いたしました。 以下、ただいま申し上げました日程の順序に従って、視察先の概要について申し上げます。
次に、苫小牧東部石油備蓄株式会社苫小牧事業所、北海道石油共同備蓄株式会社北海道事業所及び北海道電力株式会社苫東厚真発電所は苫小牧東部大規模工業基地内に立地しておりますが、同工業基地は、立地している企業が極めて少なく、適切な企業誘致策等が積極的に推進されることが望まれます。
それで、御指摘のように、従来の大規模工業基地、それから恐らくこれからまた多分、私どもが楽観的かもしれませんが、うまく転換していくだろうと思われます重化学工業基地でございますね。
ただいまの先生のお話のように、むつ小川原地区は全国でも数少ない大規模工業の基地でございまして、国土庁といたしましては四全総の策定に当たりまして、このような大規模工業基地につきましては経済社会情勢の推移や産業発展の長期的方向を展望しながら関係方面等の意向も十分踏まえまして、その位置づけを検討してまいる考えでございます。 なお、むつ小川原株式会社等残余の問題については局長からお答え申し上げます。
○河本国務大臣 四全総の策定に当たりましては、このような膨大な大規模工業基地につきましては、経済社会情勢の推移や産業発展の長期的な方向を見きわめながら、関係方面の意向も十分踏まえてその位置づけを検討してまいりたいと考えております。
○政府委員（吉田正輝君） 当初の日本開発銀行ができましたときには出資は入ってございませんでしたけれども、ただいま、非常に限定的ではございますけれども、大規模工業基地について、その必要がある場合には出資ができるという、規定を申し上げさせていただきますと、現行法上ございます規定でございますが、ただいまの開発銀行法の第十八条、業務の範囲の中の第五号でございますけれども、「産業の開発の程度が低く、その振興を
○政府委員（吉田正輝君） 開銀が現在出資できますのは産業の開発の程度が低い地域における大規模工業基地の建設事業、それから沖縄につきましては沖縄地域の振興開発事業でございまして、それについては業種を列挙しておるわけでございます。
一つは、先生が御指摘のように、現在のむつ小川原開発と申しますのは、昭和四十四年に閣議決定されました新全総の時代から始まりまして、昭和五十二年に閣議決定されております三全総においても、大規模工業基地として国として開発を進めていくということで今まで開発が進んでまいったものでございます。
○政府委員（山崎圭君） ただいまお尋ねの点につきましては、例の苫小牧の東部開発、東部大規模工業基地に関連しての問題でございまして、ウトナイ湖あるいはその周辺の湿地帯、あるいはまた美々川も含めて自然環境が保全されるように、例えば鳥獣保護区の特別保護地区等を設定する、こういう方針につきまして、北海道と私どもその内容を確認し合い、了解し合ったもの、こういう性質のものでございまして、その後十年経過いたしますが
また、同年の十一月に決定されました三全総の中に、大規模工業基地をむつ小川原地区に建設ということがうたわれたわけでございます。その基本的な考え方といたしましては、工業開発を軸にしながら産業の振興と住民の生活及び福祉の向上を図る。また、ひいては国土の均衡ある発展に資しようとするものでございます。